信用情報機関に開示する際に専門家（行政書士）に手続きするメリットやデメリットをまとめました。信用情報の開示は専門家に代行してもらうことで、気になるポイントをすぐに確認することができます。
代行業者に依頼することで信用情報の見方が分からない方でも手軽に気になる点をチェックできるようになります。
さらに気になる費用の相場や専門家に依頼するまでの流れも調べておきましたので、ご自分で手続きするか迷っていたら、ぜひ読み進めて判断の参考にしてみてはいかがでしょうか。
自分の信用情報が知りたい
個人信用情報は下記のような目的のために開示請求されることが多いんですね。
- クレジットカードの審査に落ちてしまう理由が知りたい
- 任意整理や自己破産歴がありブラック脱出できているか調べたい
- 身に覚えのない借金がないか確認したい
- 住宅ローンの審査前にネガティブな情報がないか見ておきたい
- 借金を時効にできるか調査したい
信用情報期間への開示請求は必ずしも行政書士・司法書士・弁護士のような法手続の専門家の手を借りなくても自分で開示し内容を確認することは可能です。
しかし、金融会社向けにまとめられた開示情報からあなたが求める情報を読み取るには、開示された報告書のどこに何が書かれているかの正しい知識が必要となります。
信用情報機関について
まず信用情報機関について簡単に説明していきますね。普段あまりお世話にならない信用情報機関は、クレジットカードの審査に利用されたり、住宅ローンの融資をうけれるか事前に判断するのに役立つ情報機関です。
クレジットカード・銀行ローン・消費者金融・住宅ローン・リースなど取り扱う信用情報機関は主に３つあり、各機関は異なる目的で設立されています。各信用機関について簡単に説明してみましょう。
ＣＩＣ（株式会社シーアイシー）
http://www.cic.co.jp/
大部分のクレジット会社（信販会社）携帯電話会社大手の消費者金融が加盟していて借入利用情報を管理しています。
ＪＩＣＣ（日本信用情報機構）
https://www.jicc.co.jp/
消費者金融（サラ金）全般と一部の信販（クレジット）会社がメンバーとなっていて、借入利用情報を管理している機関です。
全国銀行個人信用情報センター（全銀協）
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/
KBCとも呼ばれる信用情報機関で、銀行信用金庫などの借入利用情報を管理しています。
※複数の信用機関に加盟している大手金融会社も多いので上記の分類は目安としてお考えください。
信用情報を開示する専門家について
信用情報の開示手続きをおまかせする場合は行政書士に代行を依頼するのが一般的です。弁護士や司法書士に依頼することもできますが、お金の面でいえば割高になってしまうのでオススメはしにくいですね。
行政書士事務所は日本全国に多数ありますが、個人情報をおまかせすることになるので近所では頼みにくいなんて時にはパソコンやスマートホンで開示手続きをしている事務所を検索して、全国対応の行政書士事務所をさがしてみましょう。開示請求してくれる事務所が簡単に見つかりますよ。
任意整理や消滅時効の援用を考えているならば、弁護士や司法書士に依頼することで信用情報の開示をしてもらうことも出来ます。債務整理の料金に信用情報の開示費用が組み込まれている場合が多いので、事前に開示依頼するのは二度手間でしかありません。
信用情報の開示を専門家に頼むメリット
時間がなくても開示手続きが出来る
仕事や家事、家庭の事情などで時間がなくても、専門家に依頼することで開示情報を手にすることが出来ます。
手間はすべて専門家が請け負ってくれます
信用情報機関に送る書類の作成を専門家がやってくれるので間違いのない手続きが可能。
専門家に開示報告書を見てもらえる
信用情報を開示してもどこを見ればいいのか分からなければ意味はありません。
あなたが確認したいポイントを伝えるコトで、専門家による説明をうけることができます。
調べたい点をはっきりさせられる
あなたが調べたい点を専門家が調べてくれるのもメリットですね。
例えば昔に任意整理をしたり自己破産歴があった場合に、信用情報に記載された異動情報がまだ残っているか調査してもらえますし、万が一まだブラック脱出できていなければ、あとどれぐらいの期間待てばいいのか聞くことが出来ます。住宅ローンを考えていたら、問題になりそうなポイントを教えてくれるので、マイホーム購入の具体的な時期を決める目安にも出来ますね。
開示費用の支払い方法が選べる
信用情報機関にネット開示する場合はカード決済が必要だったり郵便局で定額為替を購入するなど支払い方法が限られますが、専門家へ依頼すれば支払い方法が選べます。インターネットバンキングなら振り込み費用も無料な場合も多いですし、ブラックでクレジットカードを持っていない方でも支払い方法が何通りも選べる利点があります。
専門家にアドバイスしてもらえる
クレジットヒストリー（支払い履歴）に悪い情報が見つかれば、どのようにクレヒス対策をすればいいのかアドバイスがもらえるでしょう。
信用情報の開示で専門家に頼むデメリット
次に専門家に信用情報の開示をお願いすることへのデメリットをあげていきましょう。
インターネットを使って開示請求するのに比べて、書類のやりとりがあるので時間がかかってしまいます。
第三者にあなたの情報が見られてしまう
行政書士といえども他人です。
業務上で知り得た情報を他人に漏らすことはありませんが、気になるって方はいらっしゃいますよね。
費用が高い
信用情報の開示請求を依頼するとあなた自身で手続きするよりもコストがかかります。代行依頼にかかる費用については次項で詳しく説明しますね。
信用情報の開示にかかる費用を比較してみましょう
信用情報の開示にかかる費用を比較表にしてみました。
本人が開示した場合（３機関に郵送で開示請求した場合） |
|
|---|---|
| ＣＩＣへの開示費用 | 1,000円（税込） |
| ＪＩＣＣへの開示費用 | 1,000円（税込） |
| ＫＳＣへの開示費用 | 1,000円（税込） |
| 郵便代金 | 82円×３通＝246円 |
合計すると約3,300円程度で３機関全ての開示報告書が手に入ることになりますね。
それに比べて専門家に依頼すると１機関に開示請求する費用相場は5,000円～10,000円となりますので、３つの信用機関全てに開示請求をすると約15,000円～30,000円ほどの費用がかかります。
必ずしも３機関全てに開示請求をしなくてはいけない訳ではないですが、１機関だけだとしても個人で開示するのに比べてかなり高額になってしまうことは確かです。
先程の「信用情報の開示を専門家に頼むメリット」に個人で開示する差額分の価値があると思えば支払ってもいいでしょうし、それだけの価値がないと思えば自分で開示する方法を選ぶのもアリでしょう。
専門家に依頼してから信用情報が届くまで
専門家に依頼してから信用情報が手元に送られてくるまでの流れを説明していきましょう。
専門家との面談や電話による相談をして、目的に応じてどこの信用情報機関に開示請求をするかを決めましょう。
開示請求の依頼
相談を経て開示を依頼することにしたら、申し込み方法の確認をしましょう。開示請求には本人確認用の書類が必要になるので、身分証コピーの送り方なども聞いておきましょう。
本人確認用書類
- 運転免許証または運転経歴証明書
- マイナンバーカード［個人番号カード］ ※おもて面のみ
- パスポート
- 各種健康保険証
- 写真付住民基本台帳カード
- 各種年金手帳
- 各種障がい者手帳
- 住民票（作成日より3ヶ月以内の原本）※個人番号の記載のないもの
- 戸籍謄本または戸籍抄本（作成日より3ヶ月以内の原本）
- 印鑑登録証明書（作成日より3ヶ月以内の原本）
- 在留カードまたは特別永住者証明書※外国籍の方
専門家が申請書類を作成
依頼に応じて専門家が開示申請書を作成します。
事務所にもよりますが、専門家が直接信用機関に申請書を送るケースと、依頼者に書類を郵送しポストに投函してもらうケースがあるようです。
信用情報の開示が郵送されてきます
各信用情報機関から、あなたのお住まいに信用情報開示報告書が郵送されてきます。
目安としては申し込み後1週間前後かかると思ってください
信用情報の内容の説明
送られてきた開示報告書を見ながら内容を確認します。
個人信用情報の修正削除について
信用情報機関に直接データの修正や削除を依頼することはできません。都合の悪い情報が残っているからといって、消してくれとは言えないんですね。
過去には金融機関のミスで延滞情報が残った事例もありますし、身に覚えのない延滞や遅延情報があれば金融機関に問い合わせてみることをおすすめします。また、時効援用手続きを行った場合は、時効援用通知書に信用情報の削除依頼を一緒にしておくのもいいと思います。
専門家に代理で貸金業者に連絡してもらうことで、修正箇所の確認から修正してもらうまでがスムーズに行えるでしょう。
まとめ
信用情報を専門家に開示してもらうメリットやデメリットをまとめてみましたが、お役に立てたでしょうか。信用情報はあくまで滞納や支払い遅れでブラックリストに載っていないか、収入に比べ借り入れ額が多すぎないかなどのデーターで、カードの与信やローン審査に利用される情報のひとつでしかありません。
最終的な合否については金融機関の判断や審査基準に則りますので、開示された情報がネガティブな記載もないものだからといって審査落ちしないとはいえませんが、金融がらみの審査におけるマイナスポイントがないかの確認は可能です。
あとは開示された情報を元に、自信を持って審査をうけたり、クレヒス修行をしてマイナス点を消す努力をするなど、あなたの行動方針を決めてくださいね。
手に入れた自身の信用情報を賢く利用することで、きっとあなたの目標に一歩近づくに違いありません。
