信用情報機関の種類について説明しています。
住宅ローンやクレジットカードの審査などの利用されるのが個人信用情報を管理しているのが信用情報機関です。
日本に３つある信用情報機関の違いについてわかりやすく説明していきたいと思います。
信用情報機関とは
銀行でローンを組んだりクレジットカードの利用をすると信用情報に記録が残ります。
信用情報には金融機関名をはじめ契約内容や返済状況が記載されますが、この使用情報を管理しているのが信用情報機関です。
信用情報機関は日本にはCIC、JICC、KBCの３つがあり、機関によって管理する情報が異なりますが金融取引の履歴を一定期間保存するという点では共通しています。
信用情報機関それぞれについて解説していきますね。
CIC（株式会社 シー・アイ・シー）
クレジットカード会社の出資により昭和59年に設立された経緯もあり、クレカ会社が多数加盟している信用情報機関です。
主にクレジットカードの利用状況や債務情報を管理しています。
銀行系・信販系・流通系のほとんどと一部の消費者金融系のクレジットカードを発行している会社が加盟しているので、クレジットカードの審査前にはまっさきにチェックしておきたいですね。
CICのホームページ ⇒ http://www.cic.co.jp/
JICC（日本信用情報機構）
消費者金融のおよそ80％が加盟している信用情報機関です。日本で最も古い信用情報機関ですが、旧CCB、旧テラネット、旧全情連との合併を繰り返し現在の形になりました。
サラ金や消費者金融からの借り入れや債務の総額のほか、延滞などの事故情報を扱っています。。
JICCのホームページ ⇒ http://www.jicc.co.jp/
KSC（全国銀行個人信用情報センター）
略称で全銀協とも呼ばれる信用情報機関で、一般社団法人全国銀行協会（JBL）が設置・運営しています。
銀行のほか信用金庫や農協・漁協などが加盟している信用情報機関で、住宅ローンを含めた各種ローンの借入状況や契約内容・返済実績を管理しています。
KSCのホームページ ⇒ http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
大手の金融機関は複数の信用情報機構に加盟していることが多く、特に銀行は３機関全てに加盟しているところも多いようです。
信用情報機関ごとの開示方法
各信用情報機関に登録された情報は本人であれば開示請求によって閲覧することが出来ます。
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詳しい開示方法については信用情報機関のサイトを見てください。
信用情報の開示は代行してもらえます
信用情報の開示は行政書士に代行を依頼することができます。
パソコンやスマホからの開示はセキュリティが不安
開示請求する時間がとれない
開示報告書の見方がわからない
細かいことは気にしないので結果だけ知りたい
こんな考えをお持ちなら、信用情報の開示を行政書士に任せることも考えてみてはいかがでしょう。
代行業者に頼むと信用情報機関１社あたり１万円ほどの依頼費用はかかりますが、わずらわしい手続きは不要。
代行業者は開示請求でネット検索すれば見つかりますが、こちらのサイトでも行政書士事務所を紹介していますので、サイト上部のリンクをクリックしてみてください。
